FUNDBOOKのM&A手数料 中小企業 事例 気になる実情は?

現在後継者不足に苦しんでいる企業はとても多いです。その解決案としてM&Aがありますが、方法を理解している企業は多くありません。

そこで、現在、中小企業にとって、有力なM&AサポートであるFUNDBOOKについて詳しく解説します。

中小企業のM&Aをサポート!FUNDBOOKとは?

FUNDBOOKはM&Aのプラットフォームを運営している会社です。「経営者や従業員が幸せになれるM&A」を念頭に事業を進めています。これを始めたきっかけは代表取締役である畑野さんの辛い過去が関連しています。それは、畑野さんの父親の務めていた企業が廃業してしまいこれまでの暮らしが崩れてしまったことです。

この先日本では高齢化により多くの経営者がリタイアしなければならないので事業承継問題に悩まされるでしょう。実際に現在でも廃業数は多くなっています。そうなると畑野さんが経験したように会社だけでなく従業員とその家族も影響を受けます。

そこで、滞りなく事業継続できるM&Aのサポートに力を入れているのです。FUNDBOOKは2017年に創業したばかりの若い企業ですが急成長し、現在ではM&Aのプラットフォームの設立をするまでに至っています。

会社概要 ・アクセス ・オフィス 

会社名 株式会社FUNDBOOK
(英:FUNDBOOK, Inc.)
設立年月日 2017年8月7日
役員 代表取締役CEO    畑野 幸治
取締役COO      石川 章太郎
取締役CTO      大谷 真史
取締役CMO      坂田 潤
取締役管理本部長   嶋田 航一朗
取締役営業推進本部長 一番ヶ瀬 次郎
社外取締役      溝口 潤
社外取締役      小高 功嗣
監査役        上田 衛門
従業員数 135名 (2018年7月現在)
資本金 10億円 (資本準備金含む)
本社 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-23-1
虎ノ門ヒルズ森タワー24F
Tel:03-3591-5066

<出典:株式会社FUNDBOOK 公式サイト

M&Aの概要と問題点について

M&Aはとても優れた事業承継方法です。自身の会社を会社を他者に売却することで、従業員はそのままに事業を進めることができます。詳細はこちらをご覧下さい。M&Aによる企業売却を検討している場合は買い手企業にとって買われたい会社でなければなりません。その為、買い手企業にどのようなメリットがあるのかを知る必要があります。

一般論として買いて企業のメリットは事業強化ができることです。ゼロから新規事業を展開するのはリスクが高いですが、M&Aにより会社を購入することである程度事業のノウハウを持った部署とそのブランド力などがそのまま手に入ります。また、互いの短所を補うシナジーの発揮も期待できます。

シナジーの具体的なエピソードとしては、アグリゲーション事業を行なっているZ社と旅行会社のA社のM&Aによるエピソードがあります。優れたSEO技術があり、注目されやすいZ社はアグリゲーション分野を増やす為に対応できる事業を広げたいと考えていました。対するA社は優れた旅行業ではありながらも宣伝力に欠けています。

そこで、両社が手を組むことでZ社は対応できる事業が増え、A社はZ社の注目されやすさを手に入れ、弱点だった宣伝力を克服できました。

M&Aの問題点

M&Aの問題点を以下で紹介します。

・そもそも買い手が見つからない。

・会社を売った時の売却額が低い

・M&A成立後に従業員が環境の変化に対応できなかった。

・買い取った事業が思うような功績を挙げなかった

などがあります。しかし、事項で紹介するFUNDBOOKはこれらの問題を解決するのに役立ちます。

ここが凄い!FUNDBOOKのシステム

出典:FUNDBOOK

徹底的なM&Aサポート!FUNDBOOKは透明性が高い!

M&Aには問題点もあることを紹介しましたが、これらの問題の多くはデータ不足が原因です。しかし、FUNDBOOKを利用すれば解決に大きく近付きます。

FUNDBOOKの利点①
相手企業を理解しやすい

FUNDBOOKに登録するとM&Aを行う企業の資産や価値などが一目でわかります。多くのM&Aサポートではノンネーム(企業の情報は必要最低限しか明かさない)から段階を踏んでネームクリア(情報を開示)する形でしたが、FUNDBOOKは最初からネームクリアです。

これにより、相手がどういった組織形態なのか、どのようなビジネスを営んでいるのかなどがわかりやすいので、自社に合ったM&A先を発見しやすいです。もちろん情報の管理がされていない訳ではなく、必要な情報のみを開示するのでご安心下さい。

FUNDBOOKの利点②
双方が平等に取引できる

FUNDBOOKはアドバイザーに自社の大体の売却額を教えてもらうことができるので、極端に安い額で買収しようとする企業に強いです。多くのM&Aサポートではアドバイザーが仲介しているものの、特定の企業を贔屓しており、片方が不利益を被ってしまうケースがありましたが、「もっと良い取引先がある」などのアドバイスにより、不当な扱いから脱することができます。

また、アドバイザーに贔屓をするという意図が無くとも、個人の裁量による部分が大きいので公平性を欠いてしまいがちですが、FUNDBOOKであれば結果的に双方が平等に取引できます。アドバイザーを介さない取引はある意味平等ではありますが、一般的にM&Aの情報に強い買収企業が有利になってしまう傾向がありますし、やはりサポート無しでM&Aを行うには相応の知識、経験が求められるので、アドバイザーの存在はほぼ必須でしょう。

FUNDBOOKの利点③
最善策を考慮した上で、全力のサポートが受けられる

FUNDBOOKでは、M&Aが成立した後(PMI)のデータを数値化して確認できます。これは数あるFUNDBOOKのメリットの中でも最も重要です。もし従業員の所得を減らしたり、雇用環境が悪くなり、退職者が出るなど従業員満足度が下がればPMI値が下がります。これを公開すると買収した企業の評判は著しく下がってしまいます。

このため、買収企業には充実した雇用環境の提供が求められ、従業員への不当な扱いを予防できます。また、M&A後の従業員の雇用環境については売却企業の経営者が最も重要と考えている傾向があります。

引用:中小企業白書2017

読者の方もそういった方が多いと思います。このため、従業員を守ることを念頭に置いているFUNDBOOKの利用はとてもおすすめです。

ただし、PMI値が下がっていても不当な扱いではなく、双方の相性の問題などから単に経営が上手く行えていないというケースは考えられますが、このようなことにならないよう、間違いなくFUNDBOOKのアドバイザーが細心の注意を払っています。

アドバイザーが細心の注意を払っていると断言できる理由はPMI値が下がることは長期的に見てFUNDBOOKの評価に関わるためです。FUNDBOOKは規約上M&Aが成立すれば利益が出るので、いい加減なアドバイスをしても取り敢えず収入を得ることはできてしまいます。

しかし、長期的に見るとそうはいきません。多くの案件でPMI値が下がったと噂が広まってしまえばFUNDBOOKに依頼するとM&Aが上手く行かないと捉えられてしまいます。当然FUNDBOOKを利用する企業は激減することが予測できます。このため、FUNDBOOKのアドバイザーの信頼度は非常に高いと見て間違いないでしょう。

FUNDBOOKの利点④
徹底的なM&Aサポートを無料で受けることができる

FUNDBOOKにはM&Aが成立した場合のみ報酬を支払う必要があります。これは、M&Aを行うにあたり、何度アドバイスを受けても無料ということを示しています。そして、そのアドバイスが信頼できることは前章に挙げた通りです。M&Aに限らず情報系のサポートを受けるとなると目的を達成しなくても相談料、着手金などが発生します。

しかし、FUNDBOOKにはそれがありません。M&Aには多くの知識が必要なので複雑ですが、初めて行う方も安心です。

FUNDBOOKを使用した成功例

FUNDBOOKを利用した成功例を2つ紹介します。

・M&Aには関心があったものの、あまり利益の出ていない会社であることから金銭的なメリットが無いと勘違いしており、廃業を検討していたが、実際にはM&Aにより申し分ない金額を手にすることができ、大変満足した

・M&Aに関して理解していたが、話がまとまらない内に相談料、着手金が必要なことからあまり積極的ではなかった。しかし、FUNDBOOKであればM&Aが成立した時のみ報酬を支払うだけなので安心感があり、多くの買収先候補から最善の1社を選ぶことができた。それだけでなく、アドバイザーが税務・法務・労務にも長けた経営者目線の方であったので大変満足している。

引用参考:https://fundbook.co.jp/

FUNDBOOKのM&A成功事例

FUNDBOOKを利用した企業のM&A成功事例を以下で紹介します。

某WEB制作会社は立ち上げから一緒に経営してきた役員が退職したことから事業承継を考えました。そこで、FUNDBOOKからの連絡があり、M&Aについて検討することになります。最初は積極的ではありませんでしたが田中さん(FUNDBOOKのアドバイザー)の提案された譲渡候補がシナジーのあると思われる企業ばかりであり、その的確さと熱意からFUNDBOOKへの依頼を始めました。

そして結果的にわずか3ヶ月でM&Aが成立し、(通常は半年〜2年程度要する)ITソリューション企業へ引き取られました。当初は売却先企業のやり方に染められてしまうのではないかと懸念していましたが、そのようなことはなく、これまでであれば技術や規模の問題から難しかった案件もこなせるようになりました。

「条件交渉や譲受候補企業とのマッチ度は、他社と比べても群を抜いていたと思います。」と語っています。

参考:https://fundbook.co.jp/

経営者の方がM&Aの前に知っておきたい事

M&Aを行うには準備が必要ですが、更にその前に経営者の方に知って頂きたいことを紹介します。

自社の適正価格について

M&Aの譲渡金額は、純資産+営業権を基本として計算されます。これは、現在の資産と将来稼ぐと思われる金額の合計です。中小企業では実際の額を出す時に修正純資産法を使用して計算されることが多いです。しかし、これは非常に複雑です。他にも計算方法がありますのでFUNDBOOKに依頼し、適切な価格を出せるようアドバイスを受けることを推奨します。

M&Aに消極的な方へ

経営者の方の中にはM&Aにあまり良い印象を持っていないケースがあります。自分もしくは一族が作り上げた会社を他社の下に置くことなどできないという方や、M&Aをお金の力で無理矢理経営権を奪うことと思われている方もいるでしょう。しかし、シナジーを発揮することで互いの会社にとって良い結果となるのは先述した通りです。

また、海外ではM&Aによる企業売却を仕事にしている方もいます。彼らはシリアルアントレプレナーや連続起業家と言われており、非常に優秀と認識されています。このように、M&Aに対してネガティブなイメージを持つ必要は全くありません。

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