事業承継なのに、M&Aが可能?しかも中小企業でも可能!

事業承継なのに、M&Aが可能?

中小企業の経営者にとっては、時期が作れば世代交代で自分がいなくなることを考えなければいけません。そのときまでに後継者が育っていればよいのですが、子供に恵まれなかったり別の仕事をしていたりして跡を継いでくれないというときには、会社を守るためにも別の解決策を考えなければいけません。 団塊の世代がリタイアし始めている昨今、その解決策として事業継承m&aを行う企業が増えてきています。これはm&aで力のある企業によって合併、買収をしてもらうことで事業を存続させつつ後継者の問題を解決するということができるからです。 事業継承のためのm&aにはいくつかやり方があり、株式を第三者企業に譲り渡す方法では、今働いている従業員や取引先などはそのまま維持できるようになります。現金ですべての資産を譲り渡す方法では、企業だけでなく株を発行していない個人事業主の場合でも可能なので、相手もまた個人事業主であっても問題はありません。譲り渡すのは全部の場合と一部の場合もあります。不要な事業があるときには、その事業をやめるよりもお金にしてしまうほうが賢い方法と言えます。

事業承継は、中小企業でも可能!

m&aが行われるときには、引き受ける相手にとってプラスのものだけとは限らないことも知っておくべきです。その中には赤字を垂れ流し将来的に債務となりえるものもあります。ですからM&Aがお互いにとって良い結果をもたらすために、事業の内容については専門の調査会社なども使って、詳しくしらべていくべきです。 さて中小企業でも可能な事業継承m&aですが、最良の相手を見つけるための仲介会社というのもあります。契約は複数の仲介会社を使って幅広く探す一般契約と、1社だけに任せる選任契約の2種類に分けることが出来ます。一般契約のほうがm&aの相手を探すために動く人手が増えますが、徒労に終わるかもしれないと手間を惜しむこともあります。逆に選任契約は競争相手がいないのでじっくりと相手を吟味することができますが、時間だけがかかることもあります。時間的に余裕があるのか、といったことも踏まえて、どちらが良いのかを考えなければいけません。

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