事業承継 各都道府県のオススメの方法って?

事業承継 各都道府県のオススメの方法って?

中小企業の中には将来の事業存続に課題や悩みを抱えているところが多く、特に親族内に適当な後継者がいない等によって事業承継を問題を先送りにし、対策をとらないまま経営を続けた結果、廃業や雇用の喪失が生じ、当事者ばかりではなく社会的な損失も生じることになります。 各都道府県ではこのような状況に対処する一つの方法として各都道府県の事業引き継ぎ支援センターを設置して事業の承継支援を行っています。この支援センターは「産業競争力強化法」に基づき中国経済産業局の委託を受けて広島商工会議所が設置した公的な相談窓口です。後継者不在で事業の継承に困っている事業者及び中小企業の事業を引き受けたいと考えている事業者の双方の情報を収集整理して、必要な事業者に橋渡しをすることができます。 M&Aが必要ならその支援も行います。M&Aは大企業同士の合併による増資や新規の研究開発のための提携等ばかりでなく中小企業でも可能な機能で、適当な後継者がいないので、他の意欲ある事業者に自社の事業を売却して会社を存続させる場合の方法として有効です。 また、各都道府県は税制上でも事業継承のために優遇制度を用意しているケースもあります。 これは事業承継税制といい、知事の認定を受けた非上場会社の株式等を先代の経営者から相続又は贈与を受けた場合に一定の要件を満たすと相続税・贈与税の納税が猶予される特例制度です。後継者の負担を軽減することによって後継者獲得を支援するもので、後継者が納付すべき相続税のうち、相続などにより取得した非上場株式等に係る課税価格の80%に対応する額が納税猶予されます。贈与税の方は、後継者が納付すべき贈与税のうち、贈与により取得した非上場株式等に係る課税価格の全額が納税猶予となります。 ただし、相続税・贈与税の申告期限から5年間は雇用の8割以上を5年間平均で維持することや後継者が代表を継続すること、対象株式等を継続して保有すること等の条件があります。また、5年間年次報告を提出して事業継続の要件を満たしていることについて知事の確認を受ける必要があります。

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