事業承継対策の方法まとめと、中小企業にも出来る最短のオススメの方法

事業承継にはいくつかの方法がありますが、重要なのは後継者を誰にするか? ということで、
1.親族
2.従業員
3.第三者
という選択肢が挙げられます。

今社会問題となっているのは団塊の世代の引退が差し迫っており、それにより経営者も多く引退の準備をせざるを得ない状況で、且つ後継者がいないというケースです。つまり事業承継対策が大きな課題となっております。

そこで事業承継対策としては、M&Aが大変注目されてきております。
この手法が中小企業でも可能であり、日本全体として事業の承継は大変大きな課題として挙げられております。

M&Aとは、合併と買収の英単語の頭文字を合わせた言葉で、要は会社自体(或いは事業ごと)の「売買」です。

M&Aの方法として、
1.合併
2.株式交換
3.会社分割
4.事業譲渡
5.株式の売却
等々が挙げられますが、最も簡単で最短とされる手続きは、5株式の売却です。

仮にご自分が事業承継を考えている経営者様であったならば、その自社株を他社に売却する、ということです。
そうすればご自分の会社であった企業は単に株主が変わるだけで、会社の中身自体は全く変わらず事業を続けていくことができます。

新たな株主が新たな経営陣を送り込んで事業を継続、或いは発展させていくだけであり、もちろんその企業に雇用されている従業員はそのまま雇用が継続いたしまし、自社株を売却したご自分は現金で株式売却収入を手に、引退するというケースもあります。(これが最も簡単な方法です。)

この部分の概念を押さえれば、状況により上述1~4の方法もそのメリットが考えやすくなります。

たとえば、ご自分の会社に事業がいくつもあった場合で、その中に優良な事業が一つあったとします。そうであればその事業だけを譲渡するよう(上述4.事業譲渡)にすれば買い手がより付きやすくなるというメリットがあります。

またある資産だけ残したい、というような場合には会社分割をして、残しておきたい資産を例えばA社に移し、それ以外はB社として、譲渡する。
というような応用的手法も考えられます。

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