廃業する際の注意点&廃業回避策まとめ【業種ごとの廃業傾向】

廃業の概要:廃業増加の主要原因

廃業を端的に説明すると経営者自ら経営を諦め、事業を畳むことです。そして、現代では徐々に廃業数が増加しています。その理由は諸説ありますが、有力視されているのが時代の変化についていけなかった為です。

具体的にはバブル崩壊前は物を作れば売れる時代でした。しかし時代が変わり、技術が進歩した事で特殊なノウハウを持っているなどの場合を除きどの業界のどの商品も非常に高いクオリティの製品を提供することが可能となり、単に製品を売るだけでは付加価値を提供している企業にシェアを取られてしまいまうようになってしまいました。

また、インターネットの普及と進化により苦しくなった企業も多いです。身近な例としては各販売店がAMAZONを筆頭にショッピングサイトの存在により売り上げが減ってしまったことが挙げられます。

わざわざ足を運ばなければならない販売店に対し、家から出ずに購入できるのは確かに魅力的です。いずれにしても、より高度な戦略が必要になり、このギャップについていけず廃業が進んでいるのです。これはトップメーカーも例外ではありません。

20世紀初頭の世界トップメーカーの事例をご覧ください。これは、世界的企業でも時代の変化についていけなければ天国から地獄へ突き落されかねないことを示しています。この事例では対策を練った時には既に遅く、取り返しがつかなくなったので廃業を選択せざるを得ませんでした。そして、現代では激しく時代が変化します。一流企業を含め、昨日までの成功法が明日の成功法ではないことを理解する必要があるでしょう。

廃業の手続きは会社形態によって違う

廃業の手続き方法は個人事業主、自営業か株式会社、有限会社のような法人かによって異なります。以降でそれぞれの廃業手続きについて解説します。

個人事業主・自営業の廃業手続き

個人事業主の方が廃業するには税務署と税務事務所に廃業届を提出しなければなりません。税務署には廃業から1ヶ月以内、税務事務所には都道府県により異なりますが、大体1ヶ月以内に提出する必要があります。また、青色申告をしている場合は「所得税の取りやめ届出書」を翌年3月までに税務署への提出が求められます。

消費税を払っている場合も「事業廃止届出書」を同じく税務署へ提出しましょう。従業員に給料を払っている場合は「給与支払事務所等の開設、移転廃止届出書」が必要です。これらの期限は廃業後約1ヶ月です。

法人・株式会社 有限会社の廃業手続き

法人の場合は少し複雑です。まずは廃業することを取引先、従業員などに知ってもらうために告知が必要になります。

次に株主総会で解散することを決定します。過半数の株主の出席とその中の3分の2以上の賛成が求められます。その後は清算人を決めなくてはなりません。株主総会にて清算人を決定することが望ましいです。清算人は解散登記手続きをしなければなりません。

解散登記の登録免許税、清算人登記の登録免許税、生産結了登記、官報掲載費、弁護士や司法書士、税理士へ手続きを依頼した場合の報酬など多くの金額がかかります。解散登記を終えると、法人の管轄している場所へ解散届を提出しなければなりません。

また、会社員の雇用保険、社会保険の手続きが必要です。同時に、会社の債権の返却を行います。その後にも 解散公告、解散時の決算書類の作成、解散確定申告、残余財産の確定・分配、決算報告書の作成・承認、清算確定申告が必要になり、最後に生産結了届を税務署、各自治体へ提出して終了です。

引用参考:BIZTORY

廃業の注意点

廃業の注意点について解説します。廃業を行うにあたり、まず考えなければならないのが、従業員が実質的に退職となるので雇用先を失うことです。これを避けるには事業承継を行う他ありません。しかし、M&Aを除き、金銭的に厳しいケースが多いです。

このため、廃業を行う前にM&Aを検討してみてはいかがでしょうか?後述の「廃業を回避する方法の紹介」にてM&Aのサポートサイトを紹介しています。これに関する知識がなくても全く問題ありませんので、是非そちらをご覧ください。

次に考えるべきことは廃業には手間とお金が掛かることです。手間に関しては税理士などのサポートを受けることで解決できますが、お金に関してはそうはいきません。以下のデータをご覧ください。

出典:多様性が織りなす中小企業の無限の可能性

ここから、登記や手続き、設備の処分の費用の多くを占めていることがわかります。金額に関してはこちらです。

出典:多様性が織りなす中小企業の無限の可能性

従業員数が多いほど(事業規模が大きいほど)多くのお金が必要になる傾向があります。とはいえ、従業員がいない場合でも半数近くは廃業に50万円以上掛かると回答しており、安い金額での廃業が難しいことがわかります。

廃業する業種毎の傾向と注意点

廃業を検討していることが多い業種は以下の通りです。ここから、廃業する業種とその傾向と特有の注意点を紹介していきます。

【廃業を検討していることが多い業種】

士業 サービス業・その他
行政書士
弁護士
司法書士
社労士
飲食店
病院 歯科
遊園地
美容院
旅館・ホテル
ペンション
銭湯・温泉
ピアノ教室
パチンコ屋
デイサービス
ガソリンスタンド
ペットショップ
酪農
ゴルフ場
農家
ペット霊園

飲食店

飲食店の廃業を選ぶ理由の多くは金銭的な経営難によるものです。飲食店は参入企業が多いので必然的にライバル企業が生まれやすく、シェアを取られてしまう危険が高いです。また、価格競争は大量生産のノウハウ、機械を持っている大型のチェーン店に分があるので中々難しく、いたずらに単価を下げる結果になりかねません。

こういった問題があり、独自の戦略無しには事業継続が困難です。二つ目は店舗を構える必要があるので、初期費用、解体費用が発生することです。これらを考慮し廃業を選ぶ店舗が後を絶ちません。飲食店独自の注意点は通常の手続きの他に飲食店営業許可書を返納する必要があることです。

ガソリンスタンド

ガソリンスタンドは次々に廃業が進んでいる業界です。日経新聞によると1994年のガソリンスタンド数のピーク時には約6万存在していたが、2018年2月には約半分の3万1500万になってしまった様です。

出典:日経新聞

ガソリンスタンドの廃業が進んでいる理由はいくつかあります。まず、消防法が2011年に変更されたことで地下にあるタンクが置かれて40年以上経つ場合、補修工事をしなければならず、その負担に耐えられなかったことが一つ挙げられます。また、車の売り上げが減少し、それに伴いガソリンの需要が減少したのも理由の一つです。

この原因は若者の車離れ、高齢者の免許返納、税金や駐車場代、保険代、ガソリン代などがあると言われていますが、いずれにしても不況による影響が非常に大きいです。娯楽が多様化した現代では、車の所持がステータスになりにくくなったこともあるでしょう。そして、ガソリン自体の利益率の低さも見逃せません。

ガソリンで得る利益の40%程度は税金で構成されているのです。ガソリンスタンド特有の廃業時の注意点はタンクの処理に大金が必要になることです。これには約1000万円掛かると言われているので廃業すら容易ではありません。

ゴルフ場

ゴルフ場も廃業や倒産が相次いでいます。この原因は上にあげたガソリンスタンドの例と似通っています。普通のスポーツと比べて初期費用が高く(用具だけでなく車も必須のため)、特に若者が離れてしまったり、取引先との接待ゴルフもあまり見受けられなくなりました。ゴルフ場特有の廃業時の注意点は会員へ預託金の返還が必要になることです。

預託金はゴルフ場施設の維持、整備のためにあらかじめ預かっているお金ですが、それの期限が過ぎれば返還しなければなりません。

廃業を回避する方法の紹介

廃業するのは1つの選択肢ではありますが、なるべく選びたくないという方は多いでしょう。親族、従業員へ跡継ぎになってもらう事もできますが、継ぐ側にかなり負担が掛かるので、金銭的に余裕のある場合にほとんど限られてしまいます。詳しくはこちらをご覧ください。

そこで提案したいのがM&Aです。これは会社を売る事で従業員はそのままに事業承継が可能になります。お金の問題は無く、むしろ会社売っているので多くの金額を手にすることができます。とはいえ、M&Aの知識が無かったり、自社の業績では買い手がつかないと考えられている方もいらっしゃると思います。

確かに業績が良ければ良いほど買い手がつきやすいのは間違いありませんが、あくまでもM&Aを優位に進める1つの要素でしかありません。赤字企業であっても成功した事例は多いです。

まずは非常に手厚いサポートを提供しているFUNDBOOKへ無料のご相談をされてみてはいかがでしょうか?FUNDBOOKについてはこちらで解説しています。

まとめ

廃業数は全国的に増加傾向にあります。この主な原因は時代の変化に対応することができなかったことです。不景気である現代では普通の経営では十分でなく、経営戦略を練らなければなりません。これは大手企業も例外ではありません。

そこで廃業を回避するために事業承継が必要ですが、後継者に負担が掛かります。そこで、M&Aを検討することを推奨します。この方法であれば、従業員の雇用がそのまま継続できますし、買い手企業との合併により事業規模の拡大ができます。また、会社を売ることで多額のお金が手に入るケースが多いので非常に合理的な承継方法です。

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