『行政書士の開業&廃業その実態 ⇒廃業以外の手段も検討を!』

行政書士は、身近なトラブルや、問題解決をしてくれる士業として認識されていており、多くの方が毎年行政書士を目指して勉学に励んでいます。

しかし、行政書士事務所を開業しても、9割が3年以内に廃業を選んでいます。

このページでは、行政書士を開業することや廃業することについて解説します。また、行政書士事業を畳む場合には廃業する以外にも、選択肢があるので是非ご検討下さい。

行政書士の開業方法

行政書士事務所を開業するにはまず行政書士試験に合格しなければなりません。しかし、これで終わりではなく、様々な手続きを行う必要があります。始めに行政書士会への入会が求められます。これは都道府県にもよりますが、20万円以上要すると見るのが妥当です。

次に、事務所設立を成立させましょう。事務所設立を予定している地域の都道府県行政書士会へ登録書を出して、その都道府県の行政書士会への入会となり、受理されれば晴れて行政書士と名乗ることができます。ただし、この登録には書類提出が求められます。

行政書士登録申請書、履歴書、誓約書、都道府県行政書士会への入会届、事務所の写真などです。添付書類として、行政書士試験合格証、戸籍抄本、住民票記載事項証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書、更に必要に応じて、事務所の賃貸借契約書のコピーなども要ります。

面倒なのは履歴書で、学校卒業以降現在まで、1ヶ月の空白もなく記入する必要があります。転職の際に空白期間がある場合も、その空白期間を「無職」として記入しなければなりません。

身分証明書は、本籍のある市区町村役場の戸籍課で、破産宣告を受けていないことを証明する書類を交付してもらうことになります。交付手数料は、市区町村によって異なるようですが、おおむね200~300円程度です。

登記されていないことの証明書とは、成年被後見人、被保佐人として登記されていないことの証明書です。これは、重要事項の判断を他人に委ねていないことの証明です。これに登記されていると行政書士、弁護士などの資格取得ができません。法務局の本局の戸籍課で交付してもらうことができます。交付手数料は300円です。
両方とも、行政書士の欠格事由に該当していないことを証明する書類です。どちらも、郵送でも請求できますよ。

引用:行政書士事務所開業のあれこれ

行政書士開業の不安要素

行政書士を開業するにあたっての不安要素は主にお金に関するものでしょう。開業する際に十分な蓄えがあるとは思いますが、見立てが甘く、思ったように経営できないことがあります。また、仮に順調に経営が進んでいるように見えても実態は異なることがあります。具体的な例としては、報酬の後払いが挙げられます。業務が終わるまでは自費で活動しなければならず、生活にまで影響が出てしまうことが考えられます。

酷いところでは業務終了から半年で報酬が支払われたという話があります。これを防ぐために兼業でアルバイトをしたり、前払いを要求する代わりに値下げをするなどの対応をしなければなりません。更に、後払い故に報酬はあくまでも振り込み予定でしかないので営業コストを賄えず、次の仕事に支障が出るといった二次災害も被ることがあるので、備えあれば憂いなしとは言い切れず、どれだけ備えても危険に晒されるケースがあります。

また、行政書士には仕事が少なくなっている問題があります。現在行政書士のニーズは少なくなりつつある事をご存知でしょうか?これにはいくつかの理由があります。まず1つ目はライバルが多く、個人個人の必要性が薄くなっていることです。行政書士の資格は大変人気があります。このため行政書士は競争率が高いです。

2つ目はインターネットの普及を筆頭に技術が進化したためです。情報技術が発達していなかった時代は、ちょっとした書類提出をするにも方法を調べる手間があり、行政書士の力が必要だったのでしょう。会社の経営者にとってどれだけありがたい存在であったか容易に想像できます。しかし現代ではどうでしょうか?簡単な書類作成であれば「○○書 作成」などと検索するだけで懇切丁寧に解説したサイトへ簡単にアクセスすることができます。

また、会計ソフトなどHRテックの台頭も見逃せません。これにより、複雑な処理が必要なものでも簡単に解決できる環境が整いつつあります。これはfreeがとても有名です。これにより、残念ながら行政書士に限らず士業の多くの仕事が奪われてしまいました。

更に、行政書士は激務による体調の問題もあります。せっかく開業したので仕事が無いよりは良いかもしれませんが、健康を損なっては将来的に見てかなりの不安になります。特に資金不足で悩んでいると無理をしてでも仕事依頼を受託してしまい、大量の業務を抱え込み、体調を崩してしまうケースがあります。

資金不足故にこの場合は従業員が雇えないのでとても深刻です。更に、先述した通り、業務終了=報酬が貰えるのではなく、タイムラグがあるので仕事を終えても相変わらず資金不足に苦しんでしまうこともあります。そして、開業して独立した場合は行政書士の仕事ができなければ収入は0円です。

このため、無理をしてしまい、気が付いた時には手遅れとなってはいけません。早めに対処しましょう。おすすめの方法は後述のM&Aですので、是非ご覧下さい。こういった現実があり、行政書士だけでなく多くの士業も同様に仕事を奪われてしまい、行政書士は開業から3年以内に9割が廃業を選択しています。

上で挙げた行政書士の不安を利用した悪徳業者も問題です。集客技術などのノウハウの伝授に必要以上の高額を要求したり、自身の成功事例を元に努力すれば同じだけの収入を得ることができると宣伝しています。自身も成功して高収入であり、それを元にしたセミナーあれば詐欺ではないと考える方もいるでしょう。

しかし、彼らの時代と現代では事情が違います。先述の通り、多くのライバルやインターネットに仕事を奪われてしまったので、紹介には期待できず、特化した分野で競合を寄せ付けないなどの工夫が求められます。現代の行政書士紹介で多いのは、老舗企業との昔からの付き合いがあり、そこからの発展するというケースです。

詐欺業者は過去に紹介が盛んだった時期に高収入となった可能性があります。しかし、企業は現代に合わせて行政書士を切っており、だんだんと収入が少なくなったので、新たなビジネスとしてセミナーを開いたと推測できます。

行政書士開業の成功例

行政書士の開業成功例を紹介します。

某事務所では専門性の低いものはインターネットやライバルの行政書士にパイを取られてしまうことに目を付け、専門性の高い分野を選ぶことを決めました。しかし、いたずらに分野を決めるのではなく将来性の高いものを選択しなければなりません。例えば、自動車に関する分野を専攻したとしても、車自体が売れていないこと(不景気により購入費はもちろん維持費の支払いが難しい)やタクシー、バスといった車で送迎する交通機関の衰退などを考えると不安があります。

そこで、某事務所は外国人関連の分野を選択しました。外国人労働者は年々増えており、政府としても高齢化対策として将来的に移民を受け入れを考える可能性もあります。日本に外国人が増えることの是非はさておき、これで一定の需要を確保できる下地が完成しました。ここからわかることは、行政書士として勝ち残るには仕事の能力以上に先を読む必要があるということです。

これには、普段から時事問題に関心を持ち、自分の行政書士としてのキャリアにどのように活かせるのかを考えることが必要でしょう。

廃業する行政書士の失敗の傾向

行政書士の開業に失敗し、廃業してしまう場合の傾向は、ほとんど「行政書士の不安要素」「行政書士の成功例」の裏返しです。具体例は以下の通りです。

・インターネットが発達し、浅い情報であれば民間人でも簡単に入手できるのに、浅く広くの分野に対応している。専門知識があってもその分野が世の中のニーズに合っていない

・報酬を後払いではなく先払いにしてもらう代わりに安くしてしまい、それが積み重なって生活に影響が出てしまう。このため、更に仕事を増やしてしまい体調を悪化させる

・老舗でない限り紹介を受けるのが困難であるにも関わらず、自分から営業をしない

などがあります。

行政書士の廃業方法

行政書士の廃業には通常の廃業手続きに加えて以下の書類提出と返還が求められます。(東京都の場合)

提出書類

①行政書士登録抹消届出書(廃業用)

返還書類

①行政書士登録証(日本行政書士連合会発行のもの。昭和55年以前入会の方は「登録証明書」)
②行政書士証票
③東京都行政書士会会員証

※紛失の場合は代わりに誓約書を作成

加えて、状況により必要となるものがあります。詳しくは東京都行政書士会登録抹消のご案内をご覧下さい。

行政書士の廃業以外の選択肢

行政書士に限らず廃業以外の選択肢は親族、従業員、第三者への事業承継しかありません。しかし、実態として親族、従業員への事業承継は跡継ぎに大きな負担がかかります。資金不足を理由に廃業を畳むことをお考えであれば少し難しいと言わざるを得ません。そこでおすすめの方法がM&Aです。これは、他の企業へ会社(事務所)を売ることです。しかし、内容が複雑ですので、有効な手段であるにも関わらず、取り組まない方が多く見受けられます。

会社を売るのでお金を受け取って事業を畳むことができますし、買い手企業が事務所を発展させる可能性もあるので、M&Aを考えずに廃業してしまうのは勿体無いです。是非M&Aをご検討下さい。

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出典:FUNDBOOK

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